マンション経営の選択肢は東京23区しかありえない

マンション経営コラム

コスモリクエストでは、「東京」に特化して、駅から徒歩での時間、物件の管理状況、耐震性等、他にも様々なポイントを押さえた上で販売物件として仕入れています。

しかしながら、以前のコラムで記した通り、弊社には地方在住のお客様も数多くおりますが、札幌や、大阪、名古屋等の物件は一切ご紹介しておりません。

ではなぜそこまで「東京」に特化しているのでしょうか?

森記念財団の都市戦略研究所が最新の世界都市ランキングの発表では、東京は前年に引き続き、ロンドン、ニューヨークに次いで、世界第3位でした。
圧倒的に強い分野はないですが、逆に極端に弱い分野もないことから、総合力の高いバランス型の都市であると評価されています。

日本はすでに人口減少が始まっており、全国規模では急激な経済成長は見込めません。
中国、インドを始めとした、成長著しいアジアの国々との相対的な地位は縮まりつつあるのが実状です。
そんな中、世界と戦える競争力を維持し続けている都市が『東京』です。

数多くの面で世界トップクラスの都市競争力を有する東京ですが、その強さの秘密は、世界でも稀に見る人口集中にあります。
都市圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の人口では3,800万人で世界トップであり、ヒト・モノ・カネ・情報が集まり、都市として世界一のGDP規模を持ちます。

日本における東京の立ち位置で見ても、政府は長年「国土の均衡な発展」を掲げて、東京への一極集中を是正しようと動いてきた歴史があります。
ただ、思惑に反して東京への人口流入は加速し、地方への移住促進から交流へと基本方針を事実上、転換するに至っています。
これは、経済原則に逆らって地方へ人を移住させることの難しさを物語っています。

東京に人口と経済を集中する分、地方法人特別税の分配という形で、東京は地方を支え続けています。
2018年には、東京の税収のうち9000億円ものお金が地方に分配されました。
東京の代わりを担える地域は、日本のどこにもありません。

それでは、東京の将来、特にオリンピック後はどのように発展していくでしょうか。

世界でみても、2030年時点の都市圏人口でまだ1位をキープすると予測されており、さらに、日本をけん引する東京の役割は今後ますます重要になると見込まれます。
ある有識者は、「東京が日本国の“稼ぎ頭”として、世界のヒト・モノ・カネ・情報を集めてこれなければ、日本という国そのものが衰退していくおそれがある」
さらに、都心の再開発や職住近接のトレンドを踏まえ、都心の人口は今後10~20年で100万人~200万人増えてもおかしくないと予測しています。

もちろん、未来はどうなるか分からず、仮にそうなったとしても、その全てが賃貸マンションに住むわけではないでしょう。
しかし、現在地点から見通せる範囲だけで考えても、東京の人口規模に裏付けられた優位性は、世界でも際立っています。
個人の立場では、都市の発展はコントロールできませんが、どのエリアに投資するかは選択することが可能です。
世界に誇る東京で1Rマンションを買うことが、安定した家賃収入を得るために最良の選択なのではないでしょうか?

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