マンション経営は不況時ありかナシか

マンション経営コラム

誰もがまさかここまで日本経済に対して悪い影響をもたらさないであろうと思っていたコロナウイルス

今朝、ヤフーニュースで金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり前週末比32円高の6513円を付け、40年ぶりの最高値更新と記事が出ていました。

「有事の金」株など市況が悪い時にリスクヘッジとして資産を紙から実物に移す傾向で生まれた言葉ですが、

先日からの株価の大幅な変動で、人気の増した金は40年ぶりの値を更新しました。

不動産も同じ実物資産ではありますが、一般の消費者感覚で言いますといくら「有事」とは言え、こんなご時世に大きな買い物は…という気持ちになるのも分からなくもありません。

そのうえでよく理解しておきたいことは、様々な投資商品がありますが、「需要と供給の対象が何か」ということです。

株価の需要と供給は、対象となる会社の株を「買いたい人」と「売りたい人」ですよね。極端な話ですが、今回のコロナウイルスの影響で「もう来週倒産します!」と宣言した会社があったとしたら、その会社の株を100万円分持っていたとしても、来週には0円。紙切れになってしまいますので、不安で仕方ない株主は売って現金にしたい。ところが、買い手が中々いないため購入した時の価格よりも大幅に下げて買ってくれる人を探すハメになる。結果株価はどんどん下落していく。これは経済・景気の影響をもろにうけていることになりますよね。

例に出した金も同じことが言えます。株の値下がり、値上がりが極端で安定していない資産を多く保有しておくよりは、現在の情勢を踏まえると値が安定していて0円になることはない金に資産を移しておこうという考え方になり、買う人が増えるとその分価格が高くても欲しい人が増えますので、つられて上昇していくのです。

では、マンション経営の需要と供給の対象はいかがでしょうか?

ローンを組んで購入する、人に貸すための収益用マンションの販売価格は「どれだけ家賃を取れるのか」という事実をもとに、「融資をする金融機関」が価格設定のかじを取ります。

という事は着目するべきはまず「家賃」ということです。

「家賃」は借りて住みたい人の数(需要)とその地域の「賃貸物件の数」(供給)で決まります。

となりますと、マンション経営の価格変動は、家賃決定の元となる「賃貸マンションを借りる人」こそが需要と言えるわけです。そんな中で賃貸需要が世界的に見ても高い東京23区で駅から近い利便性の良い物件であれば、いくら不景気になろうと借り手がいなくなることはありません。一般的な家賃相場のマンションに住んでる方なら最低限住まいは確保しようとも思いますよね。

実際に2008年に起きたあのリーマンショックの時でも、家賃の変動はほとんどありませんでした。

結論、需要である「借りて住む人」が今後増えていく見込みすら考えられる東京23区で行うマンション経営であれば、景気に一喜一憂することのない安定的な資産運用ができ、

マンション経営を始めるのに膨大な自己資金を費やすこともないので、今のような不況下でもスタートする時期として悪いとはとても考えられないのです。

とはいえ、なんとなく見えない不安がある方も多いのではないかと思います。

理屈だけでない部分のお悩みも解決しながら前に勧めていくことも大切です。

まずはプロに相談してみてはいかがでしょうか?

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